台湾鉄道が軌道安全強化に99億元を投下、遅延30％改善へ

台湾鉄道（台鉄）は、行政院から承認された99億台湾元の「軌道構造安全向上計画」に基づき、鉄道構造の強化と軌道メンテナンスの機械化を進めると発表しました。2028年末までに計68台の新型保守車両を導入し、396人分相当の人力削減と、列車遅延の30％改善を見込んでいます。

台鉄工務処の朱我帆副処長は会見で、全体の構造強化に加え、老朽化したメンテナンス機器を更新すると説明しました。計画のうち約40.45億元が車両調達に充てられ、残りはレールやバラスト（砕石）の資材および交換工事費用となります。

朱氏は、運行本数の増加や高速化が進む中で、未だ木製の分岐器が残っていることや、辺境路線のメンテナンスコストが課題であると指摘しました。現行の保守車両の多くは導入から20年以上経過し、故障率が高まっているため、全自動化に向けた大規模な車両更新が急務となっています。

具体的なスケジュールとして、大型・中型の突き固め機（タンピングマシン）などの主力車両は、予定を前倒しして2026年までに完了させる計画です。また、鉄道エンジニアリング車両や軌道搬送機なども順次納入が進められます。

この計画により、メンテナンス効率が向上するだけでなく、老朽機器の排除で故障率が低下し、騒音や排気ガスの低減にもつながります。台鉄は今後、人手による保守作業を機械化に転換していくことで、路線の安定性を高め、旅客に安全で快適な移動環境を提供することを目指しています。