トランプ氏の「薬価100%超値下げ」発言に波紋、製薬会社が支払う計算に？

【ワシントン共同】トランプ米大統領は、政府が処方薬の価格を「100%以上引き下げた」とする自身の発言を擁護しました。しかし、価格がゼロを下回り、理論上は製薬会社が消費者に金を払うことになるとして、専門家から疑問の声が上がっています。

AP通信によると、トランプ氏は製薬大手リジェネロン・ファーマシューティカルズとの薬価引き下げ合意を発表した際、「500%、600%引き下げた」と誇張したことを認めつつも、「50%、60%と言うこともあり、計算方法が異なるだけだ」と説明しました。

トランプ氏は同イベントで、7週間半続いているイランとの紛争が、自身の当初の予測（4～6週間）に合致していると主張したほか、2017年の自身の就任式の人出が、キング牧師の「私には夢がある」演説時と同数、あるいはそれ以上だったと主張するなど、物議を醸す発言を重ねました。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官は、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員から「100%以上の値下げは、製薬会社が消費者に金を支払うことを意味するのか」と追及された経緯を説明。ケネディ氏は、薬価の急騰分を相殺したという意味だと弁解しましたが、その計算ロジックにも疑義が呈されています。

AP通信は、価格が100%を超えて上昇することは（1ドルから2.1ドルへの上昇など）可能だが、値下げに関しては100%の低下でゼロ円となり、それを超えればマイナス値になるため、現実的には不可能であると指摘しています。