英首相府：フォークランド諸島住民の自決権を尊重、英国の主権に変更なし

英国首相府の報道官は24日、米政府がイラン攻撃への協力不足を理由に、フォークランド諸島に関する英国の主権への支持を「再検討」する可能性があるとの報道に対し、英国の立場に変わりはないと明言しました。ロイター通信が報じた米国防総省の内部文書によれば、米側はNATO加盟国がイランとの紛争で米国を支持しなかったことへの報復措置を検討しており、その選択肢の一つに英国によるフォークランド諸島の主権主張への再評価が含まれているとされています。

南大西洋に位置するフォークランド諸島は、英領海外領土であり、外交と防衛は英国が責任を負っています。1982年のフォークランド紛争を経て、現在も英国が実効支配を続けています。2013年に実施された住民投票では、投票率90%超の中で99.8%が英国領土としての維持を支持しました。

首相報道官は「英国はフォークランド諸島民の自決権を一貫して擁護しており、同諸島の主権は英国にあるという事実は揺るぎない」と述べました。また、軍事的脅威に関する質問に対しては、現状では仮定の話であるとしつつ、住民の自決権と主権は争いの余地がないと強調しました。

一方、チャールズ国王が27日から予定している米国公式訪問を控え、中東問題や貿易摩擦を背景に英米関係が緊張する中、今回の訪問が事態の緩和に寄与するかが注目されています。世論調査機関ユーガブ（YouGov）の調査では、英国民の約49%が国王の訪米中止を求めているほか、米国の対イラン軍事行動に対しても65%以上の英国民が反対の意を示しています。