米国株は軟調、TSMCのADRも下落　専門家「台湾株は短期的には調整局面」

【中央社】米国株が軟調に推移し、TSMCのADR（米国預託証券）が1%超下落した。専門家は、台湾株は直近の急騰を経て、23日には記録的な商いを伴う大幅な変動が生じたと指摘。AI産業の基盤は依然として良好であり、長期的な強気相場に変化はないものの、短期的には依然として調整圧力に直面していると分析している。

23日の米国市場では、中東情勢の停戦期待が後退した影響で主要4指数は概ね下落し、直近の上昇分を一部吐き出した。ダウ平均株価は0.36%安、S&P500指数は0.41%安、ナスダック指数は0.89%安となった一方、フィラデルフィア半導体指数（SOX）は1.71%高と上昇した。

台湾加権指数は23日、一時3万8921.95点と史上最高値を更新したものの、その後は反落し、前日比164.32ポイント安の3万7714.15点で取引を終えた。売買代金は1兆4014億9700万台湾元に達し、過去最大を記録した。

国泰証券期貨顧問処のアナリスト・蔡明翰氏は電話取材に対し、台湾株は短期間で上昇しすぎたため調整圧力が生じていると語った。また、米国株のSOX指数も直近1カ月で3割上昇しており、短期的なボラティリティは避けられないと述べた。

一方で蔡氏は、AI需要は依然として強く、台湾の輸出も3月に過去最高を記録するなど、台湾株のファンダメンタルズは極めて良好であると強調。長期的には楽観視できるものの、短期的には調整が続く可能性があると付け加えた。

また、金融監督管理委員会は23日、国内株式型ファンドおよびアクティブ型ETFによる単一銘柄への投資制限を条件付きで緩和すると発表した。時価総額比率が10%を超える企業については、ファンド純資産の25%を上限として投資枠を拡大し、24日より適用される。

中東情勢の影響で3月の台湾株は激しく変動した。しかし、中央銀行の統計によると、「個人投資家のセンチメント指標」とされる証券振替預金残高は、3月は4兆台湾元を割り込んだものの、3兆9286億台湾元と過去3番目の高水準を維持している。