台湾高速鉄道の払い戻しシステムを悪用したマネーロンダリング事件、雲林地検が5人を起訴し厳罰を求刑

台湾高速鉄道（高鉄）から異常な払い戻しが多発しているとの通報を受け、雲林地方検察署が捜査を行った結果、林容疑者や頼容疑者ら5人の詐欺グループが、高鉄の払い戻しシステムを悪用して犯罪収益を隠蔽（マネーロンダリング）していたことが発覚しました。同署は全容を解明し、関係者を起訴するとともに、裁判所に対して厳罰を科すよう求めました。

雲林地検の発表によると、高鉄からの告発を受け、刑事警察局や彰化県警察と合同捜査チームを結成。高鉄の予約データと銀行の決済記録を照合し、犯罪の全容を突き止めました。捜査の結果、被告らはSNSを通じて「懸賞当選」や「ネットショッピングの本人認証」といった名目で被害者8名を騙し、「台湾PAY」を通じて送金させていました。その後、詐取した金銭で高鉄の長距離ビジネスシートを予約し、各地の駅窓口で払い戻すことで現金化。足がつかないよう、雲林、苗栗、板橋、桃園、台中など広範囲にわたる駅を利用して資金の追跡を困難にしていました。

当初は「航空券の購入とキャンセル」による資金洗浄も検討されていましたが、空港の警備が厳しく、身分確認も厳格であることから、人流が多く拠点が密集している高鉄駅がターゲットに選ばれました。検察側は、交通インフラと決済ツールを組み合わせたこの巧妙な手口が社会の金融秩序を大きく損なっていると指摘。被告らは組織犯罪防制条例、詐欺罪、マネーロンダリング防止法違反の疑いで起訴されており、検察側は各犯行について、それぞれ懲役2年以上の求刑を求めています。