邱垂正氏：台湾はインド太平洋の重要拠点、防衛力強化で地域の平和に貢献

【中央社台北25日】陸委員会の邱垂正主任委員は本日、政治大学安倍晋三研究センター主催の「第一期安倍政経塾」開講式に出席した。邱氏は、台湾が「自由で開かれたインド太平洋」構想における鍵となる役割を担っていると述べ、中国共産党による複合的な圧力に直面する中、台湾は引き続き自衛力を強化し、地域の平和と安定に貢献していくと強調した。

邱氏は開講式の挨拶で、2016年に安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想について言及。武力による脅威がなく、自由、法の支配、多様性、包摂性、開放性を重んじる地域形成の重要性を訴えた。また、安倍元首相が主導した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」についても触れ、現在12カ国が加盟し、世界GDPの14.4%を占める高水準かつ高品質な自由貿易圏となったその功績を称えた。これらは安倍氏の優れた計画力と影響力、リーダーシップを象徴する戦略的遺産であると語った。

邱氏は、中国、ロシア、北朝鮮といった権威主義政権がインド太平洋地域で軍事拡張を進め、ルールに基づく国際秩序を揺るがしている現状を指摘。台湾は地政学、経済、科学技術、民主主義的価値観のあらゆる側面で、この構想における中心的な存在になっていると述べた。さらに、安倍氏が掲げた「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」という言葉は、台湾と日本の運命共同体としての地政学的現実を鋭く突いており、地域の平和を守る決意の表れであると評価した。

最後に邱氏は、中国による深刻化する複合的な圧力が、現在の中台関係の緊張と台湾海峡のリスクの根本原因であると指摘した。高市早苗氏（※注：本文ママ）による「台湾有事」に関する発言に対しても中国側から強い圧力がかかっている状況を挙げ、台湾は日本をはじめとする地域内の責任ある国々と協力し、冷静に安全保障環境の変化に対応しながら防衛力を高め、地域の平和と安定のために努力し続けると述べた。