EUの対露制裁第20弾に中国企業が複数対象、中国側は「無謀で深刻な破壊」と猛反発

欧州連合（EU）と中国の関係が再び緊張の度合いを強めています。EUが先ごろ可決した第20次対ロシア制裁リストに複数の中国企業が含まれたことを受け、中国商務部は25日夜、強い不満と断固とした反対の意を表明しました。中国側はこの動きを「無謀」であり、中欧の二国間関係の全体像を著しく損なうものだと批難し、権益を守るために必要な措置を講じると宣言。すべての結果はEU側の責任であると警告しました。

中国商務部の報道官は、記者会見の形式で発表した声明の中で、EUが中国側の再三の交渉や反対を無視し、制裁リストに中国企業を掲載したことを批判しました。中国はこれまで、国連安全保障理事会の承認を得ていない単独制裁や、EU側による中国企業や個人へのいわゆる「長臂管轄（域外適用）」に反対する立場を繰り返してきました。報道官は、今回のEUの決定は中欧首脳間の合意精神に逆行するものであり、「中欧の相互信頼および二国間関係を深刻に破壊するもの」だと主張し、対象となった中国企業や個人を制裁リストから即時除外するよう求めました。

欧州委員会の公式発表によると、第20次対露制裁では、ロシアの軍事産業複合体を直接・間接的に支援し、または制裁回避に関与したとされる60の団体が対象となりました。これにはロシア国内の32団体のほか、中国（香港を含む）、トルコ、アラブ首長国連邦、タイなどの第三国の28団体が含まれています。

公告によれば、計6社の中国企業と1名の個人が全面的な制裁リストに掲載されました。対象となったのは、陽光電子科技、揚州揚傑電子科技、環境試験系統（中国）、湖南浩天翼航空技術、北京汐潮国際科貿、深圳一電航空技術の6社です。これら対象者はEU域内での資金や資産が凍結され、EU域内の事業者は彼らに対して資金や経済的資源を提供することが禁止されます。また、別に21社の中国企業が輸出管理リストに追加され、EUは関連する規制対象物品や技術の輸出・移転を禁止しました。ベラルーシ関連の制裁においても、中国航天三江集団がリストに含まれています。