G7、中露の核軍拡リスクを懸念　核拡散防止条約（NPT）への支持を表明

【パリ24日中央社】主要7カ国（G7）は24日、核拡散防止条約（NPT）への支持を改めて表明するとともに、ロシアと中国による核戦力拡大の危険性に警告を発した。AFP通信によると、フランス外務省のウェブサイトで公開されたG7「核不拡散理事グループ」の声明では、「中国とロシアによる核兵器の大規模な増強と近代化を懸念している」と明記された。このグループは、英・加・仏・独・伊・日・米の外交官で構成され、核不拡散の取り組みを主導している。今回の声明は、27日からニューヨークで1カ月にわたり開催されるNPT再検討会議を前に発表された。同会議は、激化する国際競争や、イランやウクライナ情勢といった核問題に影響を及ぼす多重的な危機の只中にある。G7の交渉代表者は、2026年の再検討会議の成功に向け、核軍縮、不拡散、原子力の平和利用という条約の三本柱を強化し、広範な合意形成を目指すと強調した。また、理事グループは「米国に対し、多国間的な戦略的安定の追求を強く推奨する」と付言した。ドナルド・トランプ米大統領は主要な多国間条約に懐疑的な姿勢を見せる一方、米露中による三カ国協定の構想を支持している。なお、前二回のNPT会議では加盟191カ国が最終文書への合意に至っておらず、今回の会議も同様の困難に直面することが予想されている。