日本、自衛隊の階級名称見直しへ　1954年の創設以来初

日本政府は、自衛隊幹部の階級名称を国際的な軍事体系に準拠した形式へ改める調整に入った。これは1954年の自衛隊創設以来、初めての大規模な名称変更となる。「自衛隊は軍隊ではない」という理由から独自の階級呼称を用いてきたが、今回の変更は大きな転換点とみなされている。

読売新聞によると、政府は今年度中に自衛隊法などの改正案を国会に提出する方針を固めている。具体的には、陸海空自衛隊のトップである幕僚長を「大将」へ、その他の将官を「中将」へ、一等陸佐・海佐・空佐を「大佐」へと変更するなど、国際的な呼称への切り替えを検討している。現行の数字を用いた階級は、一般市民にとってその序列が理解しにくいという指摘があったため、准尉以上の幹部階級を「少将」「中佐」「少佐」「大尉」等へ再編する見通しだ。

一方、現場の自衛官の意見を尊重し、「曹」と「士」の階級については変更しない方針である。かつての旧日本軍を想起させる「軍曹」や「二等兵」といった名称の使用には否定的な声があり、現状維持が決定した。

自由民主党と日本維新の会は、昨年の連立合意において「2026年度までに自衛隊の階級制度を国際基準化する」と明記している。当初は「普通科」を「歩兵科」に、「幕僚」を「参謀」に改める案も検討されたが、既存の名称が定着していることを考慮し、これらは当面見送られる見通しである。

なお、今回の改革は自衛隊法にとどまらず、防衛省職員の給与法など関連する政令の改正も伴うため、制度が完全に移行されるまでには数年を要すると見られている。