共同通信：日本が経産相を5月に訪中させAPEC会議に出席させる方針

中央通信社

（中央通信社台北25日電）共同通信の報道によると、日本政府は経済産業大臣の赤澤亮正を5月20日から23日まで中国江蘇省蘇州市で開催されるAPEC貿易大臣会合に出席させる方向で調整中である。これは、日本の高市早苗首相が「台湾有事」発言をして以来、初の日本閣僚の訪中計画となる。

共同通信中国語版ウェブサイトは24日、このニュースを明らかにした。消息筋は、今後、経済産業大臣と中国政府要人との個別会談の機会が模索される可能性があり、また最近では、経済団体が相次いで中国訪問を計画しており、関係改善に向けた官民の動きが活発化していると分析している。

中国は今年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）のホスト国であり、今回の会議のテーマは「アジア太平洋共同体の建設、共通の繁栄の促進」である。報道によると、アジアの多国間貿易体制の重要性を確認するとともに、中国の軍民両用物品に対する対日輸出規制など、未解決の問題についても議論される可能性がある。

高市早苗は昨年11月、国会で台湾有事について「存立危機事態に該当する可能性がある」との答弁を行った。中国側はこれに強く反発し、今年1月には日本への輸出管理を強化した。報道によると、高市早苗は「中国との対話にはオープンな姿勢」を繰り返し表明しているものの、二国間関係改善の兆しは見られない。

報道によると、経済界では、日本経済同友会が5月に訪中を計画しており、日中経済協会も上海などで企業視察を計画している。河野洋平元衆議院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団は6月に北京を訪問する予定である。（編集：周慧盈/朱建陵）1150425

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