中央通信

(中央社アテネ24日総合外電報道)フランスのマクロン(Emmanuel Macron)大統領は本日、米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン(Vladimir Putin)大統領、中国の習近平国家主席を同列に扱い、これら3人の世界の指導者はいずれも欧州の立場に「強く反対」していると述べた。

AFP通信の報道によると、マクロン氏と予測困難なトランプ氏との間の兄弟のような関係はここ数カ月で冷え込んでおり、ホワイトハウスは欧州がイランでの戦争への参加を拒否していることに対する不満を隠していない。

マクロン氏はギリシャのアテネを訪問した際、欧州が立ち上がり、世界における影響力を行使するよう促した。これは同氏の大統領任期中の一貫した主張である。

マクロン氏はギリシャのミツォタキス(Kyriakos Mitsotakis)首相との会談時、英語で「我々は過小評価すべきではない。今は特別な時期であり、米国の大統領、ロシアの大統領、中国の国家主席はいずれも欧州に強く反対している」と述べた。

「したがって、今こそ我々が警戒すべき時である。」

マクロン氏は以前から、米国に依存するのではなく、欧州自身の安全保障を強化するよう促してきた。同氏は本日、北大西洋条約機構(NATO)の欧州部分の強化を改めて求めた。

同氏は「現在、外部ではNATO第5条に対する疑念が生じている」と述べた。これはNATOの集団防衛の原則、すなわち加盟国が攻撃を受けた際に相互に援助するということを指している。

トランプ氏はNATO第5条を遵守する意思があるのかについて度々外部に疑念を抱かせており、NATOが米国のイランに対する戦争を支援できていないと非難している。

マクロン氏は、この疑念は「事実上、同盟の力を弱めている」と述べた。

ロイター通信がこれより先にある米政府当局者の話として報じたところによると、トランプ政権はイランでの戦争に参加していない同盟国をどのように罰するかを検討しており、スペインとイタリアの首相はNATOにおける自国の貢献について弁明を強いられている。(翻訳:盧映孜)1150425

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  • 出典:中央社 CNA
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