台湾の看護師不足、コロナ禍前の水準に回復へ　「三交代制の看護師対患者比率」の法制化は継続検討

台湾の頼清徳総統は25日、今年の看護師採用状況が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行前の水準に回復したと発表した。衛生福利部の石崇良部長によると、今年1月の看護師数は前年同月比で5000人以上増加し、総数は約19万人に達した。一方で、看護師団体が求める「三交代制の看護師対患者比率」の法制化については、病院側が法抵触を避けるために病床を閉鎖するリスクを懸念し、引き続き慎重に検討を続けている。

石部長は、コロナ禍の厳しい時期には年間で数百人程度の増加にとどまっていたが、昨年から実施している「看護師確保に向けた12の戦略計画」や夜勤手当の拡充、100億台湾ドルの予算投入などの効果により、回復傾向が鮮明になっていると説明した。この傾向が続けば、法制化のスケジュールについてもより確信を持って進められるとしている。

また、社会福祉士の法的責任を巡る議論についても言及した。石部長は、司法判断が社会福祉士の萎縮を招くことを防ぐため、法務部や司法院と連携し、社会福祉士法の改正を検討していることを明らかにした。具体的には、医療従事者と同様に民事・刑事責任の範囲を明確化するほか、専門的な審議メカニズムの導入や、業務上の賠償責任保険の適用、公務員に準じた待遇改善などを通じて、社会福祉士の労働環境と法的保護の強化を図る方針である。