トランプ政権が連邦死刑執行方法を拡大　銃殺刑や電気椅子も対象に

米司法省は24日、連邦レベルでの死刑執行方法を拡大し、従来の薬物注射に加え、状況に応じて銃殺刑や電気椅子を容認すると発表した。トランプ政権の司法省は、前政権がテロリストや児童・警官殺害犯などの凶悪犯に対する死刑執行を拒否していたと批判し、「法執行機関としての責務を果たし、被害者の側に立つ」と宣言した。

トランプ氏は第1次政権末期の2020年、17年間にわたり停止されていた連邦死刑執行を再開し、任期最後の6カ月で13人の死刑を執行した。対照的に、バイデン前大統領は死刑制度に反対し、退任までに連邦死刑囚40人のうち37人を減刑していた。トランプ氏は再登板初日から、より凶悪な犯罪に対する死刑適用の拡大を求めていた。

米国内では死刑の執行は州単位が一般的だが、連邦政府も特定の条件下で執行権限を有する。現在、米国の5州が銃殺刑を、9州が電気椅子を認めているが、実際の運用例は限られている。また、一部の州では窒素ガスを用いた処刑も行われているが、国連専門家からは「残虐で非人道的な手法」との批判も上がっている。

現在、米国50州のうち23州が死刑を廃止し、3州が執行を停止している。トランプ政権下での司法省はすでに死刑執行の一時停止政策を終了しており、新たに44人の被告に対して死刑を求刑する方針を示している。トランプ氏は注目度の高い凶悪事件において積極的に死刑を適用する姿勢を崩しておらず、ユタ州で審理中の事件などがその対象となっている。