ビデオ会議プラットフォーム「Zoom」が、日本企業「Zoom Corporation」から商標権侵害で訴えられた裁判で、東京地裁は24日、2020年6月までの期間について商標権侵害を認め、運営会社側に計約1億8000万円の賠償を命じる判決を下した。原告側はロゴの使用停止などを求めていたが、裁判所はコロナ禍を経てビデオ会議のZoomが広く認知されたとして、現在の使用継続は認め、削除請求は棄却した。Zoom側は判決に遺憾の意を示し、今後の対応を検討するとしている。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：中央社 CNA
  • 分類：ニュース
  • 関連組織：Zoom Corporation（株式会社ズーム） / Zoom Video Communications
  • 製品・サービス：Zoom（ビデオ会議プラットフォーム）