立法院における軍購条例審議、黄国昌氏「現在8100億元の草案は存在しない」

【中央社台北26日】台湾立法院における国防特別条例草案の審議日程が注目される中、民衆党の黄国昌主席は26日、韓国瑜立法院長が議事規則に基づき、知恵をもって円滑な調整を行うと信頼を寄せました。また、軍事購入予算が8100億台湾元に達するとの報道については、そのような草案は現時点で存在しないと否定しました。

黄氏は「国防フォーラム」出席前、メディアに対し、民衆党の軍事購入に対する立場は台湾の防衛能力向上にあると強調しました。米国務省がすでに公表した第1次軍事購入内容については、民衆党として既に詳細を把握し党の草案に組み込んでいる一方、第2次分については米側からの早期公表を待ち、議会での精査を経て予算編列の根拠とすべきだと述べました。

また、第2次軍事購入を見越して行政部門に先行して権限を与える必要性が生じた場合、技術的な法案設計を検討中であることも明かしました。米側が韓院長に対し「米中首脳会談」前の軍事購入案可決を迫っているとの噂については、米側の関心の高さは理解するものの詳細は不明とし、先週の協議の際に米国在台協会（AIT）が軍事関連企業を招集していた事実を挙げ、米側がこの件を極めて重要視していると語りました。

国民党内部に8000億元規模の草案があるとの報道に対し、黄氏は、もし準備ができているのであれば速やかに提出して議論すべきだと述べ、現時点では国民党内部でも意見の集約段階にあるとの認識を示しました。