戦争による原油高と支持率低迷、共和党の中間選挙に暗雲

中央社ワシントン特派員侯姿瑩による2026年4月26日の報道。トランプ大統領自身も、薬価引き下げといった実績があるにもかかわらず、それが中間選挙の勝利に直結していない現状を認めている。CNBCの調査によれば、イランとの戦争に対する不満や経済への悲観的な見方から、トランプ氏の支持率は40%まで下落し、不支持率は58%に上昇、純支持率は-18と就任以来の最低を記録した。保守系メディアのフォックスニュースの世論調査でも、経済、インフレ、イラン政策における不満が顕著であり、特にイラン政策への満足度はわずか37%に留まっている。ロイターとイプソスの調査では、約77%の有権者が近年の原油価格高騰の責任はトランプ氏にあると考えており、党派を超えて厳しい目が向けられている。特にガソリン価格は2月の開戦前から大幅に上昇しており、家計を圧迫している。専門家は、経済やインフレの改善を期待してトランプ氏を支持した層の期待が裏切られていることが、中間選挙の大きな逆風になっていると指摘する。ホワイトハウスはイランの核武装阻止という大義名分を強調しているが、有権者の関心は生活コストの上昇に集中しており、11月の選挙結果がその判断を下すことになる。