国有地賃貸契約期限迫る、国有財産署が更新呼びかけ

中央通信社（中央社記者呂晏慈台北27日電）国有地賃貸契約の期限が近づいていることについて、財政部国有財産署は本日、全国で11万戸を超える国有地賃貸契約の多くが2027年末に期限切れとなるため、賃借人に対し、規定に従い契約期限前に更新手続きを行い、賃貸関係を継続するよう呼びかけた。更新後の契約期間は2035年12月31日までとなる。国有財産署の統計によると、台湾全土で管理されている国有地賃貸契約は11万戸を超え、その数は膨大で全国に及んでいる。その中には、遠隔地に位置するものや、70歳以上の高齢者が賃借しているものも少なくない。国有財産署は本日定例記者会見を開き、今年から国有地賃貸契約の更新手続きを受け付けることを発表した。申請期間は2027年12月31日までで、窓口申請、郵送申請、オンライン申請、または管轄区域外からの申請を選択できる。国有財産署の支署や事務所も、地域の実情に合わせて現地での更新手続きを実施し、遠隔地の住民がわざわざ出向く手間を省き、また、身体の不自由な方や高齢者には訪問による更新サービスを提供している。国有財産署によると、現在管理している11万戸以上の国有地賃貸契約のうち、一部の契約を除き、ほとんどの契約が2027年12月31日に期限切れとなる。賃借人が更新を希望する場合は、契約の定めに従い、契約期間満了の2年以内に更新申請を行い、賃貸関係を継続する必要がある。国有財産署によると、賃借人が更新申請をする際には、申請書、元の賃貸契約書（紛失した場合は賃貸契約書紛失誓約書を添付）、身分証明書などを提出するだけでよい。賃貸機関が賃借人に契約違反の使用や賃料の滞納がないことを確認し、更新規定に適合していれば、更新手続きが行われ、更新後の契約期間は2035年12月31日までとなる。（編集：林克倫）1150427