サムスン労組スト警告、大臣が「国益」強調し労使に決断促す

聯合ニュースによると、サムスン電子の労働組合は現在、年間営業利益の15％、最大約45兆ウォン（約1兆台湾ドル）の業績賞与を要求しており、5月21日から6月7日まで全面的なストライキを実施すると予告している。一方、会社側はこれを不合理な要求と見なしており、双方の交渉は膠着状態に陥っている。 金正官長官は本日、サムスン電子の成果の背後には、膨大なインフラ、協力企業、400万人以上の個人株主、そして約7.8％の株式を保有する国民年金が存在すると述べ、『これらの利益が会社内部のメンバーだけで分配されるべきかどうかは、熟考に値する』と指摘した。 彼は、半導体は一度利益を上げれば終わりという産業ではなく、大規模な投資を継続的に行う必要がある産業構造であると強調し、『半導体は一度競争力を失うと、回復に長い時間を要し、多くの場合、回復不能となる』と述べた。 金長官はまた、半導体は韓国にとって現在唯一競争力を持つ産業であるが、『（他国との）差は縮まり続けている』と述べた。金長官は、『このような厳しい状況下で、ストライキが発生することはほとんど想像できない』と語った。彼は、経営者、エンジニア、労働者に関わらず、誰もがこの産業の重要性を最もよく理解していると強調した。 彼は、労使交渉に介入する意図はないとしながらも、双方に大局的な視点に立った決断をするよう改めて呼びかけた。『労使双方が現在の状況を考慮し、賢明な結論を出すことを望む。サムスンが産業全体において占める地位を皆が理解しており、現代と未来の世代を考慮した合理的な意思決定を行うべきだと信じている』と述べた。（編集：唐佩君）1150427