日本メディア：サムスン、2026年にも中国の家電市場から撤退の恐れ

中央メッセージ

（中央社台北28日電）日本経済新聞が関係者の話として報じたところによると、韓国のサムスン（Samsung）は価格競争力の低下を理由に、今年中に中国の家電およびテレビ販売市場から撤退する恐れがある。しかし報道では、サムスンが中国での家電生産は継続すると言及している。

報道によると、関係者はサムスンが早ければ4月末までに、中国の家電およびテレビ販売市場からの撤退について最終決定を下すと述べている。

関係者は、家電およびテレビの販売市場からは撤退するものの、サムスンは引き続き中国にある冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電生産ラインを、海外市場に供給する拠点として活用すると言及した。

報道では、サムスンが中国の家電およびテレビ販売市場から撤退する主な理由は、価格競争力の低下であると指摘している。現在、中国の家電メーカーは低価格の製品を提供するだけでなく、品質も向上させており、グローバル市場での影響力を日に日に強めている。

報道によれば、サムスンは上記のニュースに対して声明を発表し、同社は経営環境の変化に応じてグローバルな事業構造を定期的に見直していると述べた。市場における中国事業の再編の可能性に関する憶測については、現時点で同社はいかなる決定も下していないとしている。

中国の経済メディアは4月上旬、サムスンが中国市場に対する戦略を調整し、将来的には携帯電話と半導体メモリ事業のみを残す可能性があり、その中で半導体メモリ事業が次第に中心になっていくだろうと報じていた。中国市場で縮小し続けている同社の家電事業については、今年下半期に外部代理店への委託に移行する可能性があるという。（編集：邱国強/謝怡璇）1150428

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