卓栄泰行政院長：台米関税交渉、7月頃の結論を見込む

【中央社台北28日】台米対等貿易協定（ART）は、米最高裁の判決を受け、米国政府が貿易法第122条および第301条に基づく調査へと切り替えた影響を受けている。卓栄泰行政院長は本日、米側が4月28日と5月5日に計2回の公聴会を開催し、その後も双方の意見交換が続く見通しであるとし、「7月頃には最終的な結果が得られるのではないかと予測している」と述べた。

2月に署名された台米対等貿易協定（ART）であったが、米最高裁が2月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく大統領の関税賦課権限を否定する判断を下した。これを受け、トランプ米大統領は1974年貿易法第122条を発動し、最長150日間にわたり全世界からの輸入品に10％の追加関税を課すとともに、貿易法第301条に基づく調査を開始した。

民進党の呉秉叡立法委員は、米国の301条調査が開始された中で、双方の関税水準がいつ確定するのかと質問した。

卓栄泰氏は、米側が過剰生産能力や強制労働に関する公聴会を終えた後、1週間以内に意見を提出し、台湾側が事実に基づき反論を行う手順になると説明。他国に対する301条調査も同時に進行していることから、7月頃の決着を見込んでいるとした。

呉氏は、ビジネス界が関税の高騰以上に「不確実性」に苦しんでいると指摘。特に自動車産業では、関税の確定を待つ買い控えが発生しており、市場が停滞している現状を訴えた。

これに対し卓栄泰氏は、政府の最優先事項は早期の確定により業界を安心させることであると強調。当初のARTで合意した内容と、台湾が確保していた優遇待遇の維持を引き続き追求していく意向を示した。

当初の交渉では15％の追加関税免除を勝ち取り、台湾の競争力を支えてきたが、ARTが無効化され122条が適用された現在、個別に免除されていた品目の扱いが未確定となっている。政府は、ARTの内容に立ち返って交渉を進めることが、国家競争力と産業保護の観点から最も妥当であると考えている。

最後に卓栄泰氏は、重要な進展があれば速やかに産業界や国民に説明すると明言し、談判チームを通じて立法院側にも必要な情報の共有を行うと述べた。