中央通信
(中央社モスクワ28日総合外電報道)ロシアの地元当局者は本日、黒海沿岸に位置するトアプセ(Tuapse)製油所がウクライナのドローン攻撃を受け、「大規模な火災」が発生し、付近の住民が避難を余儀なくされていると発表した。
ロイター通信の報道によると、業界関係者は、ロシア国営石油会社ロスネフチ(Rosneft)が所有するこの製油所で生産される石油製品は主に輸出用であると指摘している。しかし、同製油所は16日にウクライナのドローン攻撃を受けて以降、すでに操業を停止している。
ロシア南部クラスノダール地方(Krasnodar Krai)のコンドラチェフ(Veniamin Kondratiev)知事は本日、通信アプリTelegramで「トアプセで再び重大な事故が発生した。製油所がドローン攻撃を受けた後、大規模な火災が発生している」と述べた。
トアプセ地区のボイコ(Sergei Boyko)首長は、延焼による危険を防ぐため、製油所付近の住民に避難を命じた。
ウクライナは最近、トアプセの製油所と港湾を数回にわたり空爆しており、そのうちの1回の攻撃では海への油の流出による大火災が発生し、数日後にようやく鎮火した。
トアプセ製油所は主にナフサ、ディーゼル、燃料油、真空軽油を生産しており、年間生産能力は約1200万トンに上る。(翻訳者:高照芬/編集者:劉淑琴)1150428
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FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:中央社 CNA
- 分類:ニュース
- 関連組織:ロシア石油公司 (Rosneft)
- 製品・サービス:ナフサ / ディーゼル