UAE、5月1日付でのOPEC脱退を発表　サウジアラビア主導の生産制限に反発

【ドバイ28日中央社】アラブ首長国連邦（UAE）は本日、石油輸出国機構（OPEC）および同機構と非加盟産油国で構成されるOPECプラスからの脱退を正式に発表しました。この決定は、エネルギー政策における独立性を追求する姿勢を示すとともに、サウジアラビアとの長年にわたる原油生産量や地域政治をめぐる確執を浮き彫りにしました。

ロイター通信によると、長年の加盟国であるUAEの突然の脱退表明は国際社会に衝撃を与えており、OPECの結束力低下や影響力の減退を招く懸念が広がっています。UAEのスハイル・アル・マズルーイ・エネルギー大臣は、自国のエネルギー戦略を慎重に見直した結果の決断であると説明しました。

現在、ペルシャ湾の産油国はホルムズ海峡の事実上の封鎖により、輸出停滞という困難な局面に直面しています。マズルーイ大臣は、この地域情勢を考慮すれば、UAEの脱退が市場に与える影響は限定的であるとの見方を示しました。

ブルームバーグ通信によると、同大臣はさらに、イランとの緊張関係に起因する供給不足に対応するには、OPECの集団的意思決定メカニズムに縛られず、市場の需要に応じて柔軟に増産できる体制が必要であると強調しました。

UAEの脱退は、OPECの盟主である隣国サウジアラビアとの長年の緊張関係が根底にあります。これまでも、UAEが石油生産能力拡大のための投資を積極的に進めたい一方、サウジアラビアが市場価格維持のために供給制限を強硬に主張するなど、両国の溝は深まっていました。

なお、ロイター通信は、この動きを米国のトランプ大統領（当時）にとっての「勝利」と報じています。トランプ氏は以前、OPECが原油価格を吊り上げていると厳しく批判し、米国が軍事的に保護する国々が価格操作で米国を搾取していると非難していました。UAEは、イランの攻撃に対する保護が不十分であったとして他のアラブ諸国を批判した経緯もあり、地域的な商業拠点として米国との緊密な連携を重視しています。