米メディア：Google、米国防総省とAI利用に関する機密契約を締結

米テック系ニュースメディア「The Information」の報道によると、アルファベット傘下のGoogleは、米国防総省（ペンタゴン）と人工知能（AI）モデルを機密業務に活用する契約を締結した。この契約により、国防総省はGoogleのAIを「あらゆる合法的な政府の目的」のために利用することが可能となる。これまでOpenAIやイーロン・マスク氏率いるxAIも国防総省と類似の契約を結んでおり、今回の合意でGoogleもこれらに並ぶ形となった。機密ネットワークは、任務計画の立案や兵器の標的選定など、多岐にわたる機密性の高い業務に利用されている。国防総省は昨年、Anthropic、OpenAI、Googleといった主要なAI研究機関と、それぞれ最大2億ドル規模の契約を締結している。契約には、政府の要請に応じてGoogleがAIのセキュリティ設定やフィルタリング機能を調整する義務も含まれている。また、AIシステムを国内での大規模監視や、適切な人間による監視・制御を欠いた自律型兵器（標的選択を含む）に用いないことも明記されている。ただし、Google側が政府の合法的な作戦上の決定に対して拒否権を行使することはできない。Googleは、機密・非機密を問わず政府機関の計画を支援する方針を維持しつつ、人類の監視を欠いた兵器利用や監視活動には反対するという業界の合意事項を遵守すると強調している。なお、今回の契約を受け、Googleの従業員600名以上がCEOのサンダー・ピチャイ氏に対し、AIツールが人権侵害や深刻な被害につながる懸念があるとして、契約を拒否するよう求める書簡を送付している。