【中央社台北29日】環境部は本日、「台南市白河区台湾万里長城テーマパーク開発申請環境影響説明書」の第5回専従小組予備審査会議を開催した。同案件は2023年(旧行政院環境保護署時代)から審査が進められてきたが、長期間にわたり改善が求められてきたにもかかわらず、開発主体である万里長城股份有限公司による報告書の内容や関連計画は、環境影響評価の審査に求められる専門的な基準に達していないと判断された。最終的に審査会は、本件を目的事業主管官庁である台南市政府観光旅遊局へ差し戻すよう勧告した。
審査委員らは、過去4回の審査を通じて「地形の認定」「豪雨時の排水および応急対応メカニズム」「斜面の安定性」「生態調査」などの課題を指摘してきた。しかし、今回の報告書においても、排水システムの暫定貯留容量や高強度な降雨に対する耐性、さらには原始地形に関する正確な図面資料の提供など、核心的な課題について明確な説明がなされていなかった。特に、開発行為が地域の地形・地質に与える影響や、それに対するリスク管理策が不十分であると指摘された。
さらに、審査委員は法的な懸念も提示した。本来、環境影響評価は目的事業主管官庁が承認した開発計画に基づいて行われるべきだが、現在は「興辦計画(実施計画)」段階の書類しか提出されておらず、開発許可を得るための要件を完全には満たしていないとの指摘があった。
会議は2時間以上にわたって行われたが、最終的に報告書全体の分析水準が低いと結論付けられ、今回の申請は差し戻されることとなった。今後、この決定は環境影響評価大会で最終確認される予定である。開発側が法規定に基づき、実質的な修正と補足資料の提出を行えば、改めて審査を受けることは可能である。
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- 出典:中央社 CNA
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