気候変動委員会が30日に開催、「水統治」と「緑陰倍増」に焦点

中央情報

（中央社記者葉素萍台北29日電）総統府は明日、国家気候変動対策委員会の第7回委員会議を開催する。指摘によると、会議では国土適応に焦点が当てられ、経済部が6年間の「水統治行動計画」を提出するほか、環境部も「全国民生活レジリエンスフィルター－気候適応緑陰倍増計画」の推進を計画しており、水環境、都市林、生活緑地帯の2軸を並行して進めることで、極端な降雨、干ばつ、高温、ヒートアイランド現象に対する台湾のレジリエンスを高めることを目指す。

指摘によると、水統治行動計画は農業部、経済部、環境部、内政部の4省庁の役割を統合し、「山の上」から「河口」まで一貫して管理する。農業部は上流の集水域、水土保持、斜面の安全を担当し、経済部は給水管理、洪水対策・治水、水の安全を担当、環境部は下流の河川水質改善と水環境の構築を担当、内政部は国土適応、都市計画、再生水利用を連携させる。

一方で、環境部が推進する緑陰倍増計画は、「都市林」を気候適応のための重要なインフラと見なすことを目指している。「都市林の倍増、一人一木、一コミュニティ一緑陰、一キロ一緑地帯」を初期目標とし、1千万本の木の棚卸しと植樹の推進を含め、市民が6分で緑陰に到達できる生活圏を構築し、最高で約8度の体感温度低下を追求する。モデル地区として学校キャンパス、駅周辺、通勤ルートを優先し、通学や通勤の過程をより快適なものにする。

将来的には、両計画とも空間データ統合、AI、LiDAR、デジタルツイン、気候シミュレーションなどのツールを導入し、水害、ヒートアイランド、緑化不足の優先管理地域を特定する。さらに、地方自治体、企業のESG、グリーン金融、民間団体の参加を組み合わせることで、気候変動下における国土適応を、物理的なインフラ整備から全国民の生活レジリエンス再構築へとさらに推し進める。（編集：林克倫、万淑彰）1150429

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