米国産ピーナッツの関税撤廃、張麗善雲林県長が農家の声として批判

【中央社雲林29日】米国産ピーナッツの輸入関税撤廃方針をめぐり、農業部の陳駿季部長は、台湾産ピーナッツのブランド価値向上やカーボンフットプリントの表示で差別化を図るとし、農業問題を政治的な対立材料にすべきではないと述べた。これに対し、雲林県の張麗善県長は「農家の声を代弁して何が悪いのか」と反論している。

「台米対等貿易協定（ART）」に基づき、米国産ピーナッツは関税が撤廃される予定である。協定は未発効だが、既に農家からは不安の声が上がっている。農業部は、国内への影響を2〜3割と見積もっており、国産品の高付加価値化や転作支援を進めるとしているが、張県長は今回の措置を「農業を滅ぼすものだ」と強く批判している。

陳部長は改めて、農業問題を政治的に利用すべきではないとの見解を示した。これを受けて張県長は、陳部長こそ農業大県である雲林と連携し、農家の利益を守るべきだと主張。「全てを政治と結びつけず、農家の味方となって権利を捍衛（かんえい）してほしい」と求めた。

現場の農家からは、現実的な苦悩も聞こえてくる。虎尾鎮農会の蔡武吉総幹事によると、農家は価格下落を懸念しており、政府が推奨するサツマイモや枝豆への転作には、新たな機械投資や栽培技術の習得が必要となり、負担が大きいと指摘する。雲林県で長年落花生を栽培する高齢の農家は、今さら他作物への転換は困難だと語る。また、別の農家は、米国産を加工用に限定し、一般市場への流通を制限するなどの具体的な対策を求める声を上げている。