武器購入特別条例の停滞に黄国昌氏が苦言「金額のみにこだわるのは軽率」

【中央社】国防特別条例案の審議が停滞する中、台湾民衆党の黄国昌主席は29日、同党の党団が具体的な法案作成を進めていることを明らかにしました。特に、米政府からの発価書（LOA）取得をトリガーとし、行政部門が第2次軍事購入予算を編入できるよう授権する立法枠組みの設計を検討していると述べました。黄氏は、軍事購入条例において国民が単に「総額がいくらか」という数字のみに関心を持つ現状を指摘し、そのような態度で軍事購入に向き合うのはあまりに軽率だと苦言を呈しました。

立法院の韓国瑜院長は27日、国防特別条例案に関する党派間協議を招集しました。調達項目や予算枠などの重要項目について、与野党は70分にわたって議論しましたが、具体的な合意には至らず、5月6日に改めて協議が行われる予定です。

一方、民衆党は同日、「2026年台湾民衆党労働権益宣言」を発表しました。黄主席は「低賃金、長時間労働、退職後の不安」という危機を打破するため、年金改革の推進、退職金拠出比率の引き上げ、産休の14週への段階的延長など、4つの主要政策を掲げました。また、12歳以下の子を持つ労働者を対象とした「月10時間の労働時間短縮」制度の導入や、外国人労働者の雇用における仲介業者による搾取の排除も主張しました。

黄氏は軍事購入条例について、党として台湾の防衛力強化を支持する姿勢に変わりはないとし、米政府が公表済みの軍事売却項目についてはすでに党の草案に反映済みだと説明しました。また、今後の第2次調達を見据え、立法の柔軟性を確保するための新たな枠組み作りを急いでいると強調しました。

同日、民衆党中央委員会は、2026年の地方選挙における議員候補者リストも承認し、宜蘭市長選に林蒼佑氏を公認候補として指名しました。