行政院主計総処が29日に発表した113年2024年)の国富統計によると、台湾株の好調な相場を背景に、台湾の家庭部門の純資産(土地の時価再評価を含む)は113年末時点で183.7兆台湾ドルに達しました。特に有価証券資産が2割以上急増したことが、家庭の資産価値を押し上げる主要因となりました。国富総額とは、家庭、非営利団体、非金融企業、金融企業、政府の5大経済部門が保有する資産の総額を指します。

経済面では、AI関連銘柄やTSMCの株価上昇により、台湾の株式市場の時価総額がカナダを抜き世界第6位に躍進しました。一方、社会・農業面では、台湾が世界動物衛生組織(WOAH)から「3大豚病非疫国」として認定され、フィリピンへの豚肉製品の輸出再開が5月14日から始まることが決定しました。また、労働節(メーデー)連休中の交通渋滞予測や、桃園市での食中毒事件、30年前に遡る殺人未遂事件での逆転無罪判決など、多岐にわたるニュースが報じられています。国際情勢では、米FBIがNASAの技術を盗もうとした中国のエンジニアを指名手配したことや、アラブ首長国連邦(UAE)のOPEC脱退の動きなどが注目されています。

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  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:ニュース
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