中国企業の台湾拠点設立を違法に支援、桃園地検が宮氏らを起訴

【中央社】桃園地方検察署は29日、中国企業の元社員である宮氏らが、政府の許可を得ずに中国企業のために台湾で法人を設立し、中国資本で運営していたとして、台湾地区と大陸地区の人民関係条例違反の疑いで、同社、宮氏、および営業マネージャーの蔡氏を起訴したと発表しました。

起訴状によると、かつて中国の「恵州大亜湾三美達光学技術有限公司」で総経理を務めた宮氏と、同社の元マネージャーであり現在は台湾の「景美達光学技術有限公司」で営業を担当する蔡氏は、中国企業の台湾での事業活動には主管機関の許可が必要であることを知りながら、2017年に同社を設立しました。設立資金は中国側の李氏が提供し、宮氏が総経理、蔡氏が営業マネージャーを務めました。

二人は、恵州三美達の指示の下、台湾景美達の名義で10名以上の開発エンジニアを雇用し、携帯電話用カメラのボイスコイルモーターの研究開発や設計、テスト、顧客開拓などの業務に従事させました。同社は恵州三美達の研究開発部門として機能し、進捗状況を報告・議論する一方で、資金面では三角貿易によるコミッション収入で台湾側の運営を賄っていました。

調査によると、2017年7月から2025年5月までの間、台湾景美達の累積外貨収入は約8億5804万台湾ドル、外貨支出は約7億5148万台湾ドルに達していました。桃園地検は、この行為が台湾地区と大陸地区の人民関係条例に抵触すると判断し、同条例に基づき起訴しました。有罪判決が下された場合、最大で3年以下の懲役が科されるほか、法人としての台湾景美達に対しても罰金刑が科される可能性があります。