台湾鉄路労働者取締役の呉長智氏、汚職疑惑で台鉄産業労組が台北地検に告発

【中央社】台湾鉄路産業工会は29日、台鉄の労働者取締役である呉長智氏が長期にわたり台鉄の宿舎を違法に占有し、さらに「乗務加給（手当）」約80万台湾元を不正受給した疑いがあるとして、台北地方検察署に告発しました。あわせて同工会は記者会見を開き、4項目の要求を提示しました。

台鉄の鄭光遠会長は、この件について内部調査に着手済みであることを明らかにしました。調査プロセスはすでに一区切りついており、現在は政風部門（内部監査・不正防止担当）による調査が進められ、一部の手続きが完了した段階で、今後は政風体系を通じて上位機関へ報告する方針です。

産業工会のプレスリリースによると、呉氏は過去に女性同僚への強制わいせつ罪で有罪判決を受けた経緯があるほか、労働組合の職権を利用して約80万台湾元の乗務手当を詐取した疑惑がメディアで報じられています。

産業工会の常務理事である王傑氏は、規定によれば多室の宿舎を申請するには、配偶者や子との同居、勤務地から通勤距離100キロ以上、かつ同距離内に自己所有の住宅がないといった条件が必要であると指摘しました。しかし、独身である呉氏が約10年間にわたり多室の宿舎を占有し、さらには違法に車庫を設置していたことが内部調査で判明しました。工会側は、台鉄側がこれを確認しながら「職権乱用や利益供与にはあたらない」と結論づけたことに対し、強い不信感を示しています。

王氏は、交通事業従事者である呉氏の行為は「汚職治罪条例」に抵触する疑いがあるとし、厳正な処分と占有期間中の賃料遡及を求めています。工会は、呉氏の即時退去、賃料相当額の賠償、および全台の宿舎の違法利用状況の徹底調査などを求めています。また、台鉄企業工会に対しても、呉氏が秘書在任中に組合費を私的流用した疑いについて監査を行い、調査期間中は同氏の権限停止および除名の検討を求めています。