頼清徳総統、立法院に「妥協なき国防予算」の承認と国軍への全面支援を求める

中央社（台北）の29日の報道によると、国防特別条例案の審議が停滞している中、民主進歩党（民進党）主席を兼務する頼清徳総統は、来週予定されている立法院での党派間協議において、妥協のない国防を実現し、国軍に対して最も手厚い支援を行うよう強く期待すると述べた。国防特別条例案は現在も審議が難航しており、立法院は5月6日に改めて与野党協議を召集する予定である。

民進党は午後に中央常務委員会を開催し、頼総統は主権の維持が政権の最優先課題であると強調した。主権があってこそ台湾と中華民国が存在し得るという原則のもと、国防強化は与野党が一致して取り組むべき基本的な共通認識であるべきだと訴えた。また、行政院が提出した条例案は国内外から高く評価されており、国防部も専門的かつ周到な計画に基づき米国側とも協議を重ねていること、さらに国内産業の発展にも寄与する内容であることを改めて強調した。

一方、民進党立法院党団（議員団）の蔡其昌総召は、国民党が軍事購入予算案について議論していることに触れ、政府・国防部・米国側が何度も調整を重ねて算出した1兆2500億台湾ドルという最低限の必要額を維持することが民進党の立場であると明言した。この額を下回ることは国防を毀損するものであり、容認できないとしている。

蔡氏は、国防部は多くの項目を年度予算へ移行するなど柔軟な対応を見せており、特別予算は優先度の高いものに限定していると説明した。野党の要求に応えるため、陳冠廷・外交国防委員会召集委員を通じて4月20日に非公開の特別報告の機会を設けたが、国民党議員の出席は陳永康氏のみにとどまった。蔡氏は、国民党が「白紙委任」を口実に審議を遅延させていることは明白な「とぼけ」であり、軍事購入は特定の政党のためではなく、台湾の全ての国民を守るためのものであると強く非難した。