東元会長の利明献氏、AIデータセンター需要は底なし―グループ売上高1000億台湾ドルを目指す

【中央社】電機大手の東元電機（TECO）は、傘下の安達康科技（TECOBAR）の新工場をマレーシア・ペナン州に開設した。東元の利明献会長は開所式で、今後3〜5年はAIデータセンター向け設備などの需要が途切れることはないと語った。同社は中国大陸を除くアジア市場において、非サーバー関連のAIデータセンター向け機電設備供給およびターンキープロジェクトで20％のシェア獲得を目指している。

業績展望について、利会長は今後2〜3年で東元グループの売上高1000億台湾ドル（約4700億円）到達を目標に掲げ、特にデータセンターや省エネ・脱炭素関連事業の成長に期待を寄せている。

また、鴻海精密工業との戦略的提携についても触れ、2027年以降に鴻海から東元の取締役が選出される可能性を示唆した。来年には東元の取締役会構成がさらに変化する見通しだ。

利会長は、東南アジア市場においてAIデータセンターの大手サプライヤーの一次請け（ティア1）を目指すと強調。現在は台湾およびアジア市場を軸に、ターンキー契約だけでなく、機電エンジニアリングや光ファイバー関連の電力ソリューションを含めた「AIデータセンターのシステムインテグレーター」への転換を急いでいる。

特にマレーシアでは、米系クラウドサービスプロバイダー（CSP）がジョホール州やクアラルンプールで増設を加速させており、今後3年間でさらに20のAIデータセンター建設計画があるという。東元は変圧器や配電盤、バスダクトなどの供給を通じ、この需要を取り込む方針だ。

AIデータセンター需要への対応として、東元は電力エネルギー事業群の下に「AIデータセンター事業部」を新設した。現在、同事業部は電力エネルギー部門の売上高の約3割を占めているが、将来的には5〜6割まで引き上げる計画である。AIデータセンター事業の牽引により、電力エネルギー事業群の売上は、主力の機電事業群を上回る成長が見込まれている。