「外国人労働者が妊娠で月額3.9万元受給」はデマ、台湾労働部が否定

【中央社】近頃、台湾のインターネット上で「外国人労働者は妊娠すると月額3万9000元を受け取れる」「子供を6歳まで育てれば172万元支給される」といった言説や、「日本や香港では妊娠した外国人労働者は離境（帰国）しなければならない」とする画像が出回っています。台湾の労働部はこれらに対し、いずれも誤った情報であると明確に否定しました。

労働部の発表によれば、合法的な外国人労働者が労働保険に加入している場合、規定に基づき出産給付を受けることは可能ですが、噂されているような多額の特別手当などは存在しません。また、ネット上で言及されている「1日500元の安置費」については、雇い主が適切に管理できないと自治体が判断した場合、地方政府が「合法的な安置施設」に対して支払う費用であり、外国人労働者本人に支給されるものではありません。さらに、2026年から実施予定の出産補助金拡大案についても、対象は台湾国民および台湾籍の配偶者を持つ者に限定されており、外国人労働者は対象外です。

「日本や香港では妊娠した外国人労働者が離境しなければならない」という主張についても、労働部はこれを否定しました。香港の「雇用条例」では妊娠による解雇が禁止されており、在留延長の申請も可能です。日本においても、妊娠や出産を理由とした解雇や強制帰国、不利益な扱いは禁止されており、産前産後の休業および最大1年間の育児休業が保証されています。韓国においても、外国人労働者は本国人と同様の男女雇用平等法の保護を受けており、妊娠を理由とした解雇は禁じられています。

労働部は、台湾の「性別平等工作法」がすべての労働者の権利を保障しており、妊娠を理由とした解雇は認められないと強調しました。これらの国際的な規範は、日本、韓国、香港と同様に整備されていると説明しています。