台湾衛生福利部、看護・患者比率の基準策定へ　罰則の重さを巡り医療界で意見分かれる

衛生福利部は「医療機関設置標準」を改正し、三交代制の看護・患者比率（護病比）について議論を進める方針です。これに対し、病院経営者と看護師団体で罰則に関する意見が分かれています。看護師団体が実効性を高めるために罰則の強化を求めているのに対し、医療団体は、支援策が不十分な段階での重罰化は病院経営の破綻を招きかねないと訴えています。石崇良衛福部長は、三交代制の護病比を法制化している国は多くないものの、適切な規範には一定の効果があると述べ、今後専門の作業部会を設置して検討を進める考えを示しました。看護師団体の陳麗琴理事長は、設置標準の改正による柔軟な対応には賛成しつつも、一部の経営者が罰金を軽視することを防ぐため、罰則の強化が必要だと強調。一方、台湾医務管理学会の洪子仁理事長は「処罰より奨励」の原則を維持すべきだと主張し、スマート技術の導入などによる負担軽減を考慮した基準の設定を求め、テクノロジー活用と人員配置の最適化こそが質の高いケアを実現する鍵であると述べました。