内務省：37カ所の汚水処理場に太陽光発電を設置、年間発電量は約1833万kWhに

内務省は、国家の「2050年ネットゼロ排出」目標に合わせ、太陽光発電の導入を積極的に進めている。管轄下の潜在的な場所を調査し、汚水処理場や再生水場を優先的な実証拠点としている。現在、全国37カ所の汚水処理場で設置が完了しており、総設備容量は14.35メガワット（MW）、年間発電量は約1833万キロワット時（kWh）に達している。

行政院で本日開催された「気候変動とネットゼロ転換専門チーム」の会議において、内務省の黄駿逸秘書長は、グリーンエネルギーの設置加速と関連制度の改善を表明した。設備は建物の屋根から処理槽の上部へと拡大され、日照面積を大幅に確保している。さらに13カ所の処理場に新設・拡張の余地があり、約2.95MWの追加が見込まれる。

地熱開発については、国立公園などの環境に敏感な地域では慎重な姿勢を保ち、景観保護を優先する。また、2025年からは延べ床面積1,000平方メートル以上の新築・増改築建物に太陽光発電設備の設置を義務付ける基準を施行し、公的部門から民間へと再生可能エネルギーの普及を促していく。