民間団体が訴え：野犬による社会損失は年間36.4億元、削減計画の策定を要求

【中央社】台湾の野生動物保護団体などが記者会見を開き、野犬問題が未解決のまま放置され、年間36.4億台湾ドルに上る社会コストが生じていると批判しました。これらの団体は立法院に対し、農業部動物保護司の関連予算を凍結し、明確な削減計画の策定を求めています。

農業部動物保護司の江文全司長は中央社の取材に対し、野犬問題には地域格差があり、都市部では減少傾向にあるものの、地方や農業県では依然として多いと認めました。今後も引き続き改善を指導していく方針です。また、野犬への不適切な餌やりについては、避妊手術とセットで行われる過渡的な措置であるケースも含まれるとし、「餌やり＝飼い主」と断定する法的基準については、個別の事案ごとに判断する必要があると述べました。

農業部の最新統計によると、2024年の全国の推計野犬数は14万1584頭で、2022年の約16万頭から約1.8万頭（約11.3％）減少しています。農業部は問題解決の鍵は「飼い主の責任」にあり、遺棄や放し飼いをせず、避妊を行うことで根源を断つことが重要だと強調しています。

一方、「為野生動物而走行動聯盟」などの団体は、政府が推進する「捕獲・避妊・リリース（TNR）」政策は失敗しており、過去5年間で野犬による交通事故で42人が死亡したと指摘しました。団体側は、農業部に対し被害状況のデータ公開、長期的な餌やり者を「実質的な管理者」と定義する法改正、および具体的な期限を設けた減量計画の策定を強く要求しています。

また、台湾石虎保育協会は、野犬が畜舎を襲撃することによる農家の被害額は年間少なくとも3000万元に上ると試算。野湾野生動物保育協会も、台湾の穿山甲（センザンコウ）の救急搬送理由のトップが犬による攻撃であることを挙げ、生態系への深刻な影響を訴えました。穿山甲による環境価値の損失だけでも年間約1.4億元に達するとされ、これらは公表されていない「暗数」を含めればさらに深刻であると警鐘を鳴らしています。