米国産落花生の輸入拡大を受け、花蓮県が有機農業を軸とした産業強化を表明

【中央社】台米貿易協定（ART）に基づき、米国産落花生の無関税輸入が解禁されることとなりました。これを受け、花蓮県政府は産地の現状や農業部（省）の対策を注視し、農家の権益保護と産業発展に向けた支援策を調整していくと発表しました。

農業部の評価によると、規模の経済でコスト競争力に勝る米国産品が流入することで、特にピーナッツバターや落花生菓子などの加工市場が圧力を受ける可能性があります。これに対し、農業部は「湿莢（収穫直後の殻付き状態）」での取引制度の推進、自動化乾燥施設の整備、集団契約栽培の強化といった対策を講じ、農業安定基金を活用して産業構造の転換を後押しする方針です。

花蓮県の徐榛蔚県長は、同県の落花生栽培面積は約190ヘクタールで、主に新城郷、鳳林鎮、光復郷に分布していると説明しました。主力の品種「台南選9号」は香りが強く食感が細やかであるため、主に鮮食（殻付きのままの消費）に適しています。地産地消や観光客向けの土産物としての需要が中心であり、加工用の輸入大粒種とは市場の棲み分けができているのが現状です。

農業処の陳淑雯処長は、品種特性や市場ニーズの違いから直接的な競合は一定程度抑えられるものの、輸入量によっては全体の価格相場に影響が出る可能性があると指摘しました。今後は食農教育や有機・産銷履履（トレーサビリティ）認証の取得をさらに推奨し、付加価値を高めるとともに、産地情報の透明性を確保して品質への信頼を維持する考えです。

県政府は、花蓮の農業は清浄な環境と高品質な生産が基盤であると強調しました。国際的な市場変動に対し、有機農業を核心に据え、地域消費モデルと連携しながら産業のアップグレードを図り、農家の安定した収益を守るために継続的な支援を行っていくとしています。