S&Pの台湾見通しは「安定的」、信用格付け「AA+」に据え置き エネルギーショックの影響は限定的

中央社ニュース

（中央社記者潘姿羽、台北29日）中央銀行は本日プレスリリースを発表し、スタンダード＆プアーズ（S&P）の最新レポートにおいて、台湾の長期主権信用格付けが「AA+」に据え置かれ、見通しは「安定的」と評価されたと指摘した。地政学的緊張が圧力をもたらしているものの、台湾の製造業の成長には影響しない。また、エネルギー価格が高騰する中、政府の措置も低いインフレ率の維持に寄与している。

S&Pは、エネルギー危機や世界貿易の見通しが不透明という経済の逆風下において、台湾の強固な対外純資産残高、健全な財政状況、そして極めて弾力性のある中央銀行の金融政策が、引き続き信用格付けを支えるとみている。

S&Pは、地政学的緊張が引き続き台湾の信用格付けに圧力をもたらしているものの、高度な競争力を持つ台湾製造業の成長を阻害するほどではないとしている。

レポートはまた、台湾の中央銀行の金融政策は極めて弾力的かつ健全に管理されており、国内金融システムの流動性が潤沢であっても、台湾のインフレ率は低く安定しており、長期にわたりアジア諸国で最も低い水準の一つを維持していると言及した。

エネルギー価格の高騰にもかかわらず、台湾では内需の緩やかな成長、政府による継続的な燃料補助金および電気料金据え置き措置により、低いインフレ率の維持に寄与するだろうとS&Pは指摘した。さらに、比較的弾力性のある台湾ドルの為替レートと外国為替市場の円滑な機能が、経済および金融へのショックを緩和するのに役立つという。（編集：楊凱翔）1150429

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