S&Pが台湾の信用格付けを「AA+」に維持、財政部「引き続き健全な財政運営を確保」

台湾の中央通信社によると、財政部は本日、標準普爾（S&P）による最新の格付けレポートにおいて、台湾の長期ソブリン信用格付けが「AA+」、見通しが「安定的」に維持されたことを発表しました。財政部は、引き続き各項目の財政措置を慎重に計画し、国家経済と産業の安定的な発展を促進するとともに、債務管理を徹底して国家財政の健全性を確保していくとしています。

財政部は同日夜のプレスリリースで、S&Pが2022年に引き上げた格付けを維持したことは、台湾の堅実な財政運営と強力な財政パフォーマンスが国際的に認められた証拠であると説明しました。

S&Pは、台湾政府の支出が高齢化や防衛需要、インフラ整備、世界的な貿易摩擦への対応で増加していることを認めつつも、テクノロジー産業の利益が過去最高を更新し、税収が予想を上回っていることを指摘しました。2025年には政府全体の財政収支が対GDP比で0.7%の黒字となる見込みであり、2026年については予算ベースで0.9%の赤字を見込んでいます。S&Pは、台湾の債務増加幅は比較的緩やかであり、2026年末の対GDP比債務残高は22.4%に留まると予測しており、今後3年間は安定的に推移し、強力な財政基盤を支えるとの見方を示しました。

また、S&Pは2026年の世界経済成長が減速する可能性があるものの、AIや高速演算、5G、ビッグデータ分析、電気自動車（EV）などの分野は依然として活況であり、台湾のテクノロジー製品に対する需要は高く維持され、長期的にも輸出と経済成長の見通しは良好であると評価しました。さらに、台湾が先進的なチップ製造において主導的な地位にあり、健全な財政状況と強力な対外純資産を保持していることは、米国の関税政策による不確実性が経済に与える影響を軽減するための十分なバッファとして機能すると分析しています。

財政部は、国際経済情勢の急激な変化や地政学的リスクといった課題に直面する中、今後も慎重に財政政策を策定し、強固な財政レジリエンスを構築することで、国家の持続可能な発展のための基盤を固め、革新的で繁栄する台湾を築いていくと表明しました。