米国など6カ国がパナマの主権支持を表明、中国による圧力に懸念示す

中央社（台北）29日報道。米国と中南米5カ国は共同声明を発表し、パナマの主権を支持するとともに、中国が海運貿易を政治化し、西半球諸国の主権を侵害していると非難しました。これに対し、中国外交部の林剣報道官は29日の定例会見で、港湾問題を政治化しているのは米国であり、中国はパナマにおける正当な権益を断固として守ると主張しました。

林報道官は、米国の主張は「事実無根で黒白を逆転させている」と批判しました。「誰が長年パナマ運河を占拠し、武力侵攻を行ったのか。誰が国際航路を自国の運河のように扱い、地域諸国の主権を軽視しているのかは明白だ」と述べ、米国を牽制しました。また、中国当局による船舶検査は「法に基づいた正常なもの」であるとし、関係国に対して「下心のある勢力に利用されないよう」警告しました。

今回、共同声明に名を連ねたのは、米国、ボリビア、コスタリカ、ガイアナ、パラグアイ、トリニダード・トバゴの6カ国です。米国務省は「中国による標的を絞った経済的圧力と、パナマ船籍の船舶に対する最近の行動を注視している」とし、こうした行為を「海運貿易を政治化し、西半球の主権を侵害する露骨な試み」と強く批判しました。

本件の背景には、今年1月にパナマ最高裁が香港の長江和記実業傘下企業によるパナマ運河両港の運営契約を違憲と判決したことがあります。パナマ政府による港湾資産の接収後、中国の港湾においてパナマ船籍の船舶に対する検査や差し押さえが急増しており、国際社会からは中国による報復措置であるとの指摘が出ています。