台北駅商業施設の運営権を巡る対立、台湾鉄路は「選考委員に利益相反の回避を周知済み」と回答

台湾鉄路（台鉄）が運営する台北駅の商業施設を巡り、次点となった微風グループが、台鉄による選考プロセスに利益相反や機密漏洩の疑いがあるとして選考結果に異議を唱えています。台鉄は本日、選考委員に対して利益相反の回避に関する規定を事前に十分周知しており、関連する廉政告知事項を遵守してきたと回答しました。

首都の交通拠点である台北駅は、1日60万人以上が利用する一等地であり、現在の運営権を持つ微風の契約が今年7月24日に満了することから、後継の運営権を巡る競争が激化しています。台鉄が今年1月に募集を開始した結果、8社が応募し、新光三越が最優秀申請者に選ばれ、微風が次点となりました。

しかし、入札参加者リストの流出に加え、正式発表前に結果が市場に漏洩する事態が発生。微風は記者会見を開き、新光三越との点差がわずか1点であったことを指摘し、新光生命の財務顧問を務めた経歴を持つ委員の採点を排除して再計算するよう求めました。微風側は、台鉄が対応しない場合、契約差し止めの仮処分申請などを含めた法的措置を検討するとしています。

台鉄は、会議開催前に全委員に対し「民間参画公共建設選考委員会委員の手引き」第6条に基づく回避規定を徹底し、委員からも理解を得ていると強調しました。また、結果の事前漏洩については内部調査を開始したとのことです。台鉄は、微風側に対しては「民間参与公共建設法」第47条に基づき、30日以内に正式な異議申し立てを行うよう通知しました。