台北駅構内商業施設の運営権入札、台鉄・鄭光遠会長「異議があれば手続きに基づき対応」

台湾鉄路（台鉄）が発表した台北駅構内商業施設の運営権入札結果に対し、最優先交渉権を獲得した新光三越の一方で、現運営者の微風広場が選考過程や審査メカニズムに対して異議を唱えています。台鉄の鄭光遠会長は、企業側から異議申し立てがあれば、規定の手続きに従って回答する意向を明らかにしました。

首都の交通結節点である台北駅は、台鉄、高鉄、地下鉄、空港線、高速バスなどが集まり、1日60万人以上が利用します。現在運営を担う微風広場との契約が7月24日に終了するため、台鉄は1月に後継事業者の募集を開始しました。契約期間は15年で、8年の延長オプションが付帯し、投資額は最低7.65億台湾ドルと設定されています。

しかし、入札期間中に参加企業名や選考結果が事前流出するなど、混乱が目立ちました。台鉄は28日に正式な結果を発表し、新光三越を最優先交渉権者、微風広場を次点としました。これに対し、微風側は選考プロセスに疑問を呈しています。

台鉄は声明で、本件は「民間参画公共建設法（促参法）」に基づき、4月22日の審査委員会で8社のプレゼンと質疑応答を経て新光三越が選出されたと説明しています。鄭会長は29日のイベントでメディアの取材に対し、参加した全企業の創意工夫を評価し、これまで10年以上協力してきた微風側の功績にも感謝の意を表しました。また、選考委員の利益相反の疑いや微風が次点となった理由については、「全て手続きに従って適切に処理する」と述べるにとどめました。