忠孝橋アプローチ高架撤去の不正疑惑 蔣万安市長「再調査があれば協力する」

中央メッセージ

（中央社記者楊淑閔台北29日電）メディア関係者が柯文哲市長時代の「忠孝橋アプローチ高架撤去工事案件」における不正疑惑を指摘したことを受け、法務部廉政署はすでに重要参考人の事情聴取を行った。本日、メディアの合同取材で調査に協力するか問われた蔣万安市長は、再調査が行われる場合、市当局として真相究明に協力すると述べた。

メディア関係者の李正皓氏が前台北市長の柯文哲氏の任期中に行われた「忠孝橋アプローチ高架撤去工事案件」の不正疑惑を指摘したことについて、法務部廉政署は重要参考人の事情聴取をすでに実施した。情報によると、台北地方検察署は市民からの告発を受け、市当局が施工業者の工事費詐取を支援したのではないかという疑惑について、すでに「他字案（被疑者不詳などの事案）」として捜査を始めている。

民進党所属で中正万華選挙区の台北市議会議員候補である馬郁雯氏も、忠孝橋アプローチ高架撤去作業における工法変更が利益供与の疑いがあると指摘している。

蔣万安市長は本日、115年度（民国115年）水防・応急復旧演習および自主防災コミュニティ成果発表会に出席した。メディアから、市当局が検察および廉政署の再調査に協力するかどうか、また不正事件に関与した可能性を把握しているかどうかの質問を受けた。

蔣万安市長は、新工処（新建工程処）が昨日すでに外部に説明した通り、監察院が2021年に調査を行いすでに結審しているが、もし廉政署が再調査を行うのであれば、市当局として真相究明に協力すると述べた。

台北市工務局新工処は昨日、政府調達法では業者が代替工法を提案することが認められており、実務上もよくあることで、本案件で提案された工法は元の契約の計画より優れていたと説明した。（編集：李淑華）1150429

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