米国産ピーナッツの関税撤廃、陳駿季農業部長は政治利用の回避を強調

【中央社】米国産ピーナッツの輸入関税が撤廃されることに対し、陳駿季農業部長（農相）は29日、台湾産ピーナッツのブランド価値を高めるため、認証ラベルやカーボンフットプリントを活用し、輸入製品との差別化を図る方針を明らかにした。また、農業問題は政治的な操作の対象ではなく、中央と地方が連携して産業のアップグレードと転換を確実に実行すべきだと語った。

立法院経済委員会での予算報告に先立ち、陳氏はメディアの取材に応じた。陳氏は、台湾産ピーナッツの国内シェアが75％に達しているのは、その豊かな香りと独特の品質が輸入物と一線を画しており、殻付きピーナッツを好む消費者の支持を得ているためだと説明した。今後もブランド戦略を徹底し、消費者が台湾産を選択しやすくする環境を整える。

さらに、輸入製品の関税撤廃は「国内農業の放棄」ではないと強調した。加工品向けなど、国内の生産コスト削減に寄与するケースもあるという。国民党の張嘉郡議員は、米国産が流入することで「台湾産」と偽る「産地ロンダリング」を懸念し、加工品への産地表示義務付けや、雑穀転作奨励金の引き上げ（現在の3万5千元から10万元へ）を求めた。

これに対し陳氏は、加工品への産地表示については厳格に対応する姿勢を示した。また、台湾農業は脆弱ではなく、鮮莢（生のサヤ）の買い取り強化や地域乾燥拠点の設置を通じて、農家の労働力とコストを削減し、産業の競争力を高めていくと説明した。米国との対等貿易協定（ART）に基づく関税撤廃を前に、農家からは不安の声も上がっているが、陳氏は「農業問題は政治問題ではなく、官民が膝を突き合わせて産業の未来を議論すべきだ」と繰り返し訴えた。