【中央社台北29日発】蕭美琴副総統は本日、「2026年台欧ヘルスケアフォーラム」に向けたビデオメッセージの中で、台湾が欧州連合(EU)から原料薬(API)輸出対象の第三国として認定され、かつ国際医薬品規制当局長官会議(ICMRA)の準会員となったことは、台湾がグローバルな医療コミュニティにおける信頼できるパートナーであることを証明するものだと述べた。蕭副総統は、台湾と欧州は医療の進歩に対する共通のコミットメントで強く結ばれており、今後も協力を深め、世界の公衆衛生の発展を共に推進していきたいと語った。

総統府のプレスリリースによると、蕭副総統は英語による挨拶の中で、欧州在台ビジネス協会(ECCT)が主催する本フォーラムに寄稿できたことを光栄に思うと述べた。また、医療システムにおける「戦略的レジリエンス」の構築が、台湾の国家安全保障の基石となっていると強調。欧州の優れた医薬品研究開発能力と、台湾のICT・医療イノベーションの最先端技術がパートナーシップを結ぶことで、世界の公衆衛生の最前線における重要な力となると説いた。

さらに、政府が掲げる「健康台湾」ビジョンに言及し、100億台湾ドルの「がん新薬基金」の創設や慢性疾患ケアの強化に加え、「国家医薬品レジリエンス整備計画」を始動したことを明らかにした。この計画は、サプライチェーンの安全強化と産業全体のアップグレードを目的としている。最後に蕭副総統は、台湾が国内法規制の国際標準化を推進している現状を強調し、今後も欧州の各国政府、研究機関、民間企業との協力を深化させ、公衆衛生の新時代を切り拓いていく意欲を示した。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:イベント
  • 関連組織:ECCT (ヨーロッパ在台商務協会)