尹錫悦前大統領、拘留妨害事件の二審で懲役7年に増刑　弁護団は上告の意向

【ソウル29日中央社】韓国の尹錫悦前大統領が拘留を妨害したとされる事件の控訴審判決が本日言い渡され、ソウル高等裁判所は一審の懲役5年を破棄し、懲役7年の実刑判決を言い渡した。弁護団は最高裁判所へ上告する方針を明らかにしている。尹氏が直面している刑事訴訟は計8件にのぼる。

報道によると、一審では昨年1月、尹氏が自らの身柄確保を阻止するため大統領警護処の職員を動員したことを認定した。尹氏側と検察側の双方が控訴していた。尹氏は「拘留状は違法な捜査に基づくもの」と主張していたが、特別検察官は犯行の重大性を訴え懲役10年を求刑していた。

ソウル高裁は判決理由の中で、尹氏が法執行を妨害しただけでなく、本来公務員である大統領警護処職員に対し、私的なボディーガードのように扱う違法な命令を下した点を厳しく批判した。また、戒厳令議論の際に閣僚を一部しか召集しなかった職権乱用罪については一審の有罪判決を維持し、戒厳令の正当性を外国メディアに発信した件については、一審の無罪を覆して有罪と判断した。

尹氏の弁護団は判決に対し、「政治的な行為を硬直した法律原則に当てはめた誤った判決だ」と批判した。なお、尹氏は2024年に戒厳令を宣言した「内乱罪」で既に無期懲役の判決を受け服役中である。戒厳令はわずか6時間で国会によって解除されたが、尹氏はその後弾劾・罷免され、一連の容疑で裁かれている。さらに、北朝鮮への軍用無人機侵入を命じたとされる「利敵罪」でも審理が続いており、検察は懲役30年を求刑している。

また、妻の金建希前大統領夫人も収賄罪や株価操作に関与したとして服役中である。昨日行われた控訴審判決では、株価操作の無罪判決が一転して有罪となり、刑期は懲役20カ月から懲役4年に加重された。弁護団は最高裁への上告を予定している。