メーデーを控え、台湾民衆党が労働者保護に向けた5つの法改正案を提示

台湾中央社によると、台湾民衆党立法院党団の王安祥副総召は30日、今年のメーデーが全国的な祝日となる意義を強調し、労働者保護を目的とした5つの法改正案を打ち出しました。主な提案は、雇用主による退職金積立率を現行の6％から8％へ引き上げることや、解雇予告手当の6か月分という上限を撤廃すること、産休を現在の8週間から10週間に延長し、育児休業給付の期間を最長9か月まで拡充することなどです。これらは国際労働機関（ILO）が推奨する水準への段階的な接近を目指しています。また、5つ目の柱として、強制労働の禁止や関連製品の輸入規制を強化し、人権立国としての姿勢を明確にすることを掲げました。同党の邱慧洳幹事長は、警察・消防職員の労働組合結成権を支持するほか、医療現場の「三班護病比（看護師1人あたりの受け持ち患者数）」の法制化に向けて、行政命令レベルの修正ではなく「医療法」の改正を強く推進していく方針を明らかにしました。