おはよう世界：AIが牽引し輸出・投資が拡大、第1四半期のGDP成長率は39年ぶりの高水準13.69％に

AI需要の急増が輸出と投資を強力に押し上げ、民間消費も予想を上回ったことで、行政院主計総処は2026年第1四半期の経済成長率を13.69％と発表しました。これは2月の予測を2.23ポイント上回り、過去39年間で単四半期として最高の成長記録です。また、経済の「苦痛」や「健康」を測る「ハンケ年間苦痛指数」の2025年データでは、台湾は2.1ポイント（数値が低いほど健全）で、世界で最も幸福な経済体と評価されました。頼清徳総統は、政府が引き続き産業の高度化と競争力強化を支援し、経済成長の果実を全国民で分かち合えるようにすると表明しました。

政府が推進するドローン産業も成果を上げています。経済部のデータによると、今年第1四半期のドローン輸出額は1.15億米ドルに達し、2025年通年の0.93億米ドルを既に上回りました。年末には2.5億米ドルを突破する見込みで、台湾が中国主導の市場に食い込んでいることが示されています。現在、台湾では267社以上がドローン関連産業に従事しており、中央と地方の資源統合によりサプライチェーンの強化が進められています。

5月1日からは確定申告シーズンが始まりました。専門家は、基本生活費が21.3万台湾元に引き上げられたことや、長期介護特別控除額が18万台湾元に増額された点に注意を促しています。また、各銀行が提供するクレジットカードの優遇措置を活用した賢い納税方法も注目されています。

国境なき記者団が発表した2026年の世界報道自由度ランキングで、台湾は28位となり「状況は良好」と評価されました。アジアでは首位を維持したものの、昨年から4ランク後退しており、情報の信頼性確保が課題となっています。一方、中国は178位と世界で下から3番目でした。吾爾開希氏は、台湾の法制度は比較的寛容であるものの、メディア内部の編集方針や情報の保護意識に課題があると指摘しました。

その他、米国の元教授チャールズ・リーバー氏が中国の「千人計画」に関与した罪で服役後、中国で研究室を再建し、軍事転用可能な脳科学研究を主導していることや、トランプ米大統領による対イラン圧力の強化、台湾高速鉄道の無線妨害事件、台湾文学を教材に取り入れたドイツの高校、淡江大橋の開通準備、そして台湾代表としてWBC出場を表明した野球選手フェアチャイルドの話題などが報じられました。