米国防総省、在独米軍を削減 NATO「米側と協力し詳細を把握へ」

中央通信 （中央社パリ2日総合外電報道）北大西洋条約機構（NATO）の報道官アリソン・ハート氏は本日、NATOは米国がドイツ駐留米軍の人数を削減すると決定したことについて、関連する詳細を把握するため米側と協力していると述べた。 米国防総省は昨日、米国がドイツから駐留軍5000人を削減すると発表した。ドナルド・トランプ米大統領は今週初め、イラン戦争をめぐる問題でドイツのフリードリヒ・メルツ首相と舌戦を繰り広げた後、駐留軍削減を示唆していた。 ロイター通信によると、ハート氏はSNSプラットフォームXへの投稿で、「私たちは、ドイツにおける兵力態勢に関する米国の決定について詳細を把握するため、米国と協力している」と述べた。 ただし同氏は、「米側のこの調整は、欧州が国防への投資を引き続き増やし、われわれの共通の安全保障のためにより多くの責任を分担する必要性を浮き彫りにしている」とも述べた。 ハート氏は、「この点ではすでに進展がある。NATOの昨年のハーグ首脳会議で、加盟国は国内総生産（GDP）の5％を国防に充てることで合意しているからだ」と指摘した。 さらに同氏は、「われわれが、より強力なNATOの中でより強力な欧州へと移行し続ける中、自らの抑止力と防衛能力を整える力について、引き続き自信を持っている」と述べた。（翻訳：高照芬／校閲：張正芊）1150502 事実とともにあることを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の『一手新聞』アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文字、画像、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。