トランプ氏、イランとの敵対行為は終了と主張　議会の戦争承認は不要との立場

米イラン戦争の主要ニュース 中央社ニュース （中央社ワシントン1日、総合外電報道）トランプ米大統領は、米国とイランの停戦により双方の敵対行為は「終結」したと主張した。これにより、議会の承認なしにこの衝突を継続できるとの自らの論点を強めた形だ。戦争権限法に基づく期限は、きょう満了したとみられている。 ロイター通信によると、トランプ氏はきょう議会指導部に宛てた書簡で、停戦以降、米国とイランの双方は交戦していないと述べた。トランプ氏は「2026年2月28日に始まった敵対行為は終了した」としている。 1973年の「戦争権限法」（War Powers Resolution）によれば、米大統領が軍事行動を行える最長期間は60日で、期限を過ぎれば作戦を終了するか、議会に承認を求めるか、または「米軍の安全な撤退に不可避な軍事上の必要性」を理由に30日間の延長を申請しなければならない。 イラン国営のイラン通信（IRNA）はきょう、テヘラン当局がパキスタンの仲介者を通じ、米イラン交渉に関する最新提案を米国側に伝えたと報じたが、トランプ氏は直ちにこれを拒否した。 トランプ氏は2カ月前に最初の空爆を開始してから48時間以内に、この衝突について正式に議会へ通知した。これにより60日間のカウントダウンが始まり、その期限がきょう満了した。 期限が近づく中、議会スタッフや分析家らは、共和党のトランプ氏がこの期限を回避するだろうと以前から予想していた。トランプ政権の高官もきのう、政権の立場として「戦争権限法」の期限は適用されないと述べていた。 トランプ氏は「戦争権限法」は違憲だと考えていると述べている。共和党、民主党を問わず歴代大統領は長年、この法律が憲法で大統領に与えられた最高司令官としての権限を侵害していると主張してきた。法律専門家は、この論争はまだ裁判所で判断されていないと指摘している。 トランプ氏はワシントンを離れフロリダ州へ向かう前、「われわれは停戦した。つまり、それは追加の時間を得たのと同じだ」と述べた。 議会民主党はこれまで何度も、戦争権限に関する法案を通じて、トランプ氏に戦争を終結させるか議会の承認を求めるよう強制しようとしてきた。民主党側はトランプ氏の主張を否定し、1973年の「戦争権限法」には、停戦を理由にカウントを停止できる条文は存在しないとしている。 また民主党側は、米軍艦艇がイランの石油輸出を封鎖するため配備を続けていることは、敵対行為がなお継続している証拠であり、停戦ではないとも述べている。 連邦上院外交委員会の民主党筆頭委員で、ニューハンプシャー州選出のジーン・シャヒーン上院議員（Jeanne Shaheen）は声明で、「60日間の衝突を経た今も、トランプ大統領にはこの計画性を欠いた戦争について、戦略も出口もない」と述べた。シャヒーン氏は、この期限はトランプ氏が法律に基づいて行動しなければならない「明確な法的基準」だとしている。 一方、トランプ氏は議会宛ての書簡で、この衝突がまだ解決していない可能性も認めた。トランプ氏は、イランは米国および米軍に対してなお「重大な」脅威を構成していると述べた。（翻訳編集：李佩珊）1150502 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。